閉店を決断したら必見!飲食店を閉店・退去をする時の流れ

飲食店を閉店する場合の流れ

飲食店の閉店を決断した場合、閉店に向けての準備や様々な手続きが必要になります。やるべきことは非常に多いものの、何から手を付けるべきか悩んでしまいませんか?閉店を決めた時は、一つずつ片付けていくことが大切です。

①従業員やお客様への閉店通知

特にタイミングを考えておきたいのが、雇用している従業員とお客様に対する閉店通知です。まずは従業員へ閉店通知を行いましょう。
従業員へ先に知らせておかないと、後でトラブルを生むことに繋がります。雇用契約や労働基準法の影響を受けますので、遅くとも1ヶ月程度前に知らせるのが望ましいでしょう。
お客様への通知は、少し期間を開けてから行うのが一般的です。しかし、常連客へのお知らせも必要なため、こちらも最低1ヶ月前には知らせておきたいところです。

従業員への閉店通知は個別に行い、お客様への通知はお店に告知の張り紙を出したり、WEBサイト・SNSで情報発信を行いましょう。
特にお客様への通知は重要ですから、急に閉店することだけは避けるべきです。
今まで築き上げた信頼が失われるため、可能な手段を全て使ってお知らせしましょう。

②店舗に関わっていた業者・仕入先などとの契約を整理

飲食店は様々な業者や仕入先と取引を行いますが、閉店すると今後の取引は不要になるため、それぞれ個別に連絡し、閉店する旨を伝えます。
その際は契約書をチェックし、内容に沿って解約を進めてください。特に仕入先は重要性が高いため、早めに連絡しておきましょう。

また、リース・レンタル契約している業者とも解約の話し合いを行う必要があります。
リース料などの支払いや解約時の残債・解約金の問題もありますので、契約書をよく読んでおきましょう。そこに書かれた期日までに解約を申し出、美品の返却などを行うことが必要です。

取引先の解約が多岐にわたる場合、数ヶ月の時間を要します。
そのため、従業員らへの閉店通知よりも更に早く行動することが重要です。閉店を決めたら取引先との契約書を整理し、解約までに必要な期間を見積もってみると良いでしょう。

③賃貸借契約書の記載に従い退去

店舗の物件を借りる時には、必ず賃貸借契約書を交わします。賃貸借契約書には、月額家賃や契約期間のほか、解約た退去に関しての条項も盛り込まれています。
つまり飲食店を閉店する場合、この内容に沿ってスケジュールを組み、手続きを行わないといけないのです。

一般的な賃貸契約には、「解約予告期間」と呼ばれる期間が設けられています。
一概には言えませんが、店舗用物件であれば2~8ヶ月ほどの予告期間が定められています。そのため、最低でも2ヶ月、最長では8ヶ月後に閉店することになるでしょう。

また、物件を開け渡す際は原状回復が義務になっています。賃貸借契約書にも盛り込まれていますが、物件の状態を借りた時と同じようにしないといけないのです。
開業時に設置した美品や設備は退去までに全て撤去する必要があります。

原状回復にかかる費用について

オーナーを悩ませるのが、原状回復に掛かる費用でしょう。退去するまでには、最低でも以下2種類の費用が発生します。

原状回復工事費用
解約予告期間中の家賃

つまり退去までの家賃と、原状回復工事を合わせた費用を見積もらないといけないのです。
一般的な原状回復工事費用は、1坪あたり10万円前後掛かります。仮に解約予告期間が6ヶ月で店舗面積が15坪、家賃が月15万円だった場合…

原状回復工事費用150万円(10×15)
家賃90万円(15×6)

合計240万円の費用が必要です。退去までは毎月家賃が生じることに注意しましょう。一度見積もりを出すことをおすすめします。
問題は資金をどう捻出するかですが、金融機関の融資なども考え、必ず準備しておきましょう。

なお、退去時には一部保証金が返還されます。ただ、それを含めても費用負担が生じますので、事前に資金を用意しておくことが大切です。